うるま市議会 2014-09-12
09月12日－07号
平成26年９月第88回定例会第88回うるま市議会（定例会）会議録（７日目） 平成26年９月12日（金） （午前１０時００分 開議）出席議員（34名） １番 仲 本 辰 雄 議員 18番 名嘉眞 宜 德 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 19番 田 中 直 次 議員 ３番 田 仲 康 和 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ４番 兼 本 光 治 議員 21番 高江洲 賢 治 議員 ５番 喜屋武 力 議員 22番 宮 里 朝 盛 議員 ６番 佐久田 悟 議員 23番 德 田 政 信 議員 ７番 幸 地 政 和 議員 24番 中 村 正 人 議員 ８番 又 吉 法 尚 議員 25番 大 屋 政 善 議員 ９番 仲 程 孝 議員 26番 久 高 唯 昭 議員 10番 平 正 盛 議員 27番 奥 田 修 議員 11番 松 田 久 男 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 12番 照 屋 義 正 議員 29番 永玉栄 靖 議員 13番 名嘉山 隆 議員 30番 宮 城 茂 議員 14番 平 良 榮 順 議員 31番 石 川 眞 永 議員 15番 喜屋武 正 伸 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 16番 下 門 勝 議員 33番 金 城 勝 正 議員 17番 島 袋 行 正 議員 34番 西 野 一 男
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 福祉部長 山 城 弘 副 市 長 榮野川 盛 治 市民部長 島 袋 義 則 教 育 長 謝 敷 久 武 経済部長 上 間 秀 二 企画部長 喜 納 修 建設部長 久 田 友 三 総務部長 天 願 雅 也
都市計画部長 島 袋 宗 康
会計管理者 船 越 一 夫 総務課長 德 山 利 明 教育部長 赤 嶺 悦 三 職員課長 仲 本 昭 信 指導部長 嘉手苅 弘 美 障がい福祉 神 谷 幸 彦 課 長 消 防 長 照 屋 賢 正
建築工事課長 仲 間 稔 水道部長 三 浦 正
都市計画課長 島 袋 房 善
総務部参事 宮 城 吉 和 検査課長 許 田 健 一 企画課長 宮 城 為 治 工務課長 又 吉 勝
則事務局出席者 議会事務局長 沢 紙 孝 盛 調査係長 与那嶺 昇 議事課長 長 嶺 斉 書 記 新 屋 一 志 議事課副主幹 知 念 義 浩 書 記 長 濱 一 史 兼 係 長議事日程第７号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（
西野一男） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第７号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、名嘉眞宜德議員、
田中直次議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０３分）
○議長（
西野一男） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 執行部の皆さん、おはようございます。私は今、闘志満々ですのでよろしくお願いいたします。 議長、私も本一般質問は、一問一答で質問いたしますので許可をお願いいたします。 まず、女性登用について質問をいたします。
女性管理者の登用状況について。
男女共同参画基本法が制定されてから十三年余になります。全国的に同制度が周知される中、女性の地位向上及び
女性管理職登用は、男性に比して、以前と少ない感じがします。また、本市は
定員適正化計画に基づき、職員数は年々減少し、働く女性職員の採用、登用の数値はいかがなものか気になります。ではまず、本市職員に対する
女性在職者数とその比率について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） おはようございます。それでは、お答えいたします。 今年度４月１日現在において、職員数が843人、
うち女性職員が313人で37.1％の比率となっております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 女性の在職比率は37.1％ですか。10人中約４人近くが女性職員ということになりますか。では、次に、本市の
女性管理職登用状況についてお聞きいたします。市制10年目に初の女性部長が拝命されました。私はこの10年間、いつどこの部署に女性部長が拝命されるか、任命権者の人事権能を見守ってまいりましたが、
嘉手苅指導部長が拝命され、
本市女子職員の
社会的地位向上によりよい影響を与えるものと思います。また、閣僚におきましても、このたび女性大臣が５人任命されました。この任命は政府が掲げている
指導的地位に占める女性の割合を30％にするという政府目標に沿ったものであると私は理解しております。そこで、お聞きいたしますが、本市の３年間の
女性管理職割合の推移とその登用結果の評価について伺います。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 登用割合の推移につきましては、平成24年度が10.5％、平成25年度が12.9％、平成26年度が16.3％であり、管理職への登用が年々向上しているものと評価はしております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 今、大変いいお言葉をいただきました。評価をしていますと、堂々と述べております。県及び他市町村においても、
女性管理職の登用が行われ、以前、県におきましても女性副知事の起用がございました。そこでお聞きいたしますが、他市の
女性管理職登用割合及び登用方針、または特別職の任用状況について伺います。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 平成25年４月１日付のデータによりますと、県内11市の
女性管理職登用割合は平均で10.5％であります。また、登用方針については各市とも特に定めていないとのことでございます。また、県内11市の特別職につきましては、平成26年８月１日現在において副市長が１人、那覇市でございます。教育長が１人、名護市でございます。以上の状況となっております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 登用方針について、他市とも定めていないと述べておりましたが、いかがなものか。実は宮崎市は管理職の
女性登用率の増加を推進するため、人材の育成と登用、不安の解消、意識改革、仕事と生活の調和の４つの方向性をもとに、女性職員の
活動推進プランを定めております。今の部長の他市の状況が説明されましたけれども、現在他市と比較して、本市の
登用推進状況について所見を伺いたいと思います。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 平成25年４月１日現在の状況で申し上げますと、本市は県内11市の中で、宜野湾市、浦添市に次いで３番目の登用率で12.9％であります。平成26年４月１日現在においては16.3％となっており、登用率もかなり向上しているものと認識しております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） わかりました。次に進みます。
女性管理職の登用策について質問いたします。今、本市は16.3％で登用率は向上していると答弁しておりましたが、政府は2020年までに、
指導的地位に占める女性の割合を30％にすると、成長戦略の目標を掲げ、企業にも協力を求め、国全体で女性の地位向上を図ろうとしております。人事院は既に女性職員の採用、登用の拡大に関する指針を定め、各省庁はその指針に基づき、女性職員の採用、
登用拡大計画を策定しております。この国の動向について、本市のご意見をまず伺いたいと思います。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 人事院の
女性国家公務員の採用、登用の拡大等に関する指針の基本的な考え方においては、「
男女共同参画社会の実現は21世紀の
我が国社会が
少子高齢化等の変化に対応し、活力ある社会を目指していく上での最重要課題の１つであり、
女性国家公務員の採用・登用の拡大に率先して取り組む必要がある」と示されております。本市におきましても、平成19年度に策定された、「うるま
市男女共同参画行動計画」において、政策・
方針決定過程への女性の登用推進を基本施策の１つとして、
各種審議委員会等の
女性登用目標を30％とし、庁内における
女性登用促進のため、意識啓発や人材育成に努めることを施策内容としております。また、
行政改革推進のため、職員の削減も実施されている中、職員の個々の個性と能力を生かし、行政運営を効率よく行っていくことは重要であり、今後も女性登用の拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 今の答弁で本市は16.3％も登用率が向上していると理解はできますけれども、しかしまだまだ30％という国の目標からすると、自治体の登用は私は進んでいないと思っております。その大きな理由として、仕事と家庭の両立の難しさがあると、専門の皆さんは言われておりますが、そのため自治体の
女性登用率は全国平均でまだまだ10.4％の低い数値であると、データが出ております。その中で、本市は16.3％というのは高いほうでしょうね。しかし、今後政府の
指導的地位向上の30％にするという政策に基づき、各自治体とも
女性登用プランを定めていくものと思います。恐らくどんどん女性登用が30％に私は近づいていくものと思っております。よって、本市において、
女性管理職登用割合が30％以上登用するための登用策、または
女性管理職登用プランの方策、考え方についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 女性登用の施策といたしましては、意識啓発や人材育成として国や県及び関係団体が主催する研修等への職員の派遣や、職員向けの
男女共同参画についての講座の開催などを行っております。また、職員が働きやすく能力を発揮できるよう、業務内容や人間関係の
トラブル等の悩みを相談できる相談窓口を、職員課内に設置しております。
女性管理職の登用拡大の取り組みに当たっては、昇任前の在職者に占める女性の割合も重要であります。本市の係長級職への
女性登用割合は平成24年度の30.8％から平成26年度34.6％へと向上しており、人材の確保に努めているところでございます。
女性管理職の登用策等につきましては、現在策定しておりませんが、平成28年度に予定しております第２次
男女共同参画行動計画の策定とあわせて、
庁内関係部署と意見調整を行い検討していきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 積極的な登用率の向上に努めてください。これをもちまして、この件については終わりたいと思います。 次に、防災行政について質問いたします。台風８号の災害状況及び被害額について質問をいたします。平成26年７月６日に襲来した台風８号は県内をはじめ、全国的に大きな災害が発生いたしました。市長は甚大なる被害であると述べておりましたが、まさにそのとおりであると思います。沖縄県内の被害額は30億円余りと報道されましたが、本市の人的被害、家屋被害、
農林水産物の被害、
土砂流出被害、その他
公共施設等の被害状況と被害額についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 まず、人的被害についてはけが人が１人、家屋被害は住宅の半壊１件、床上浸水25件、床下浸水７件、車両関係の被害が32台となっています。次に、
農林水産物被害についてですが、
農産物関係ではサトウキビをはじめニガウリやオクラなどの野菜類、マンゴーなどの果樹類の被害が目立っております。畜産及び水産被害については確認されておりません。次に、
土砂災害関係は38カ所で土砂崩れを確認しています。最後に
公共施設等の被害でございますが、教育施設のガラスやフェンスの破損、
カーブミラー等道路設備の一部破損などのほか倒木が多数ありました。被害額につきましては現在把握しているもので、
農林水産関係の被害では約5,750万円、
公共施設等においては約9,340万円となっております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） ありがとうございます。意外と被害額が少なかったなと感じがいたします。次に進みます。 台風８号の襲来中、被害拡大を防止するため、沖縄県内では全国初の特別警報が発令され、22市町村で68万4,000人余の住民に避難勧告が出されましたが、避難所に避難した方は947人と報道がございました。本市において特別警報、避難勧告の発令は全域に出したのか、それに伴って避難した方は何世帯だったのか、また、避難所の対応及び避難勧告の発令時間は適切だったのか、その検証結果についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 台風８号の接近により、７月８日正午に
島しょ地域に対して、避難勧告を発表しております。また、同日の13時50分には、沿岸地域の低地帯地域に対して避難勧告を発表しております。それから翌９日８時19分に天願川の氾濫により、字天願と
天願川沿いの地域に対して避難勧告を発表しております。避難勧告の対象地域につきましては、全域に対してではなく、危険が迫っていると思われる地域に対して発表したものとなっています。 次に、避難勧告に伴って、避難した方の数ですが、自主避難と
避難勧告発表後の避難者数と区別して記録しておりませんので、全体の避難者数について答弁させていただきます。台風８号の暴風雨による７月８日の避難者数は26世帯、59人を確認しております。また７月９日の大雨による避難者数は、世帯は不明ですが26人を確認しております。 最後に、避難所の対応と避難勧告の発表時間につきましては、台風による特別警報の発表が初めてのことであり、避難所の開設方法や職員の動員、避難情報に関する発表のタイミング、台風時における避難のあり方など、改善を図っていく必要があると考えております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） ありがとうございます。再質問をさせてください。 激しい風雨の中、人的災害を防止するため避難勧告は発せられますが、移動において身体、生命の危険に遭遇する可能性があったと思います。今後の避難勧告に対する時間帯も含めて、発令指針の方針について定めがございましたら、概略でもよろしいですのでお答えください。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 沖縄の住宅事情を考慮した場合、堅牢な建物が多いことから、行政が指定している避難所への避難というより、建物にとどまり、不要不急の外出をしないことも避難対策となると考えております。ただし、高齢者の
ひとり暮らしや老朽家屋にお住まいであること、河川や海岸付近の住宅で浸水や高潮被害の恐れがある場合には、台風の接近前に避難を完了することが重要であると考えております。しかしながら現在のところ、避難勧告や避難指示といった情報は、指定された避難場所まで移動して、避難するものという印象が強いため、今後は所在の状況や災害の種別に応じた適切な避難のあり方について整理し、周知する必要があると考えております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 先ほどの再質問と関連して質問をさせてください。 行政が発令した避難勧告により避難したところ、予期せぬ損害を受けた場合、憲法第17条による損害賠償を求めることができますか、ご見解をお願いします。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 避難勧告は災害による危険が迫っている場合に、そこに居住する市民などに避難を呼びかけるものであり、その避難行動中に、何らかの損害に遭うことは十分考えられるものであります。2009年８月に兵庫県西北部を襲った豪雨災害では、行政が発した避難勧告により、避難中であった５人の方が増水した用水路に流され、死亡するという痛ましい災害があり、遺族から損害賠償を求められ、裁判に発展している事例がございます。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） ありがとうございます。次に進みます。 台風８
号災害復旧状況及び
復旧予算額について質問をいたします。台風８号に伴う大雨の影響で降水量が
観測史上最多を記録したため、道路排水、傾斜決壊、土砂流出などの被害が発生いたしました。これに伴って、行政は応急措置と、
災害復旧対策を実施してまいりましたが、応急措置の状況と災害復旧に係る対応費について伺いたいと思います。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 まず、
総務部管財課所管の施設につきましては、本庁舎の
屋上防水シートの被害がありまして、現在復旧工事を発注しており、９月中に完了の予定であります。復旧に要する費用は約20万円となっております。また、
管財課所管の普通財産ののり面の
土砂崩れ件数は、市内・外を含めて20件あり、地域別の件数は
具志川地域で２件、石川地域16件、市外２件となっております。全体的な被害額については、現在調査中であります。現在応急的な措置をしてある箇所の費用は１件で153万円となっております。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） それでは
災害復旧工事状況と、災害復旧に要した予算額についての
建設部関連についてお答えをいたします。
建設部土木課が管理する市道の被災箇所が
具志川地区３件、石川地区が３件、合計６件でその全てが路肩決壊でありました。６カ所の
災害復旧工事に要する費用としまして、その復旧工法の
調査設計業務委託費が、これは11款２項１目の
土木施設災害復旧費の13節に予算要求をしてございますが、その委託料が637万2,000円を予備費より充用しまして設計を発注し、５カ所については既に設計を終えております。残り１件につきましては９月中には設計を終える予定であります。
災害復旧工事につきましては、現在、通行に危険な箇所として通行どめをしている２カ所につきましては、早急な復旧工事が必要であることから予備費からの充当ができるか現在、財政当局と調整をしておりまして、早急な復旧工事に取り組み、残り４件につきましては、補正等での予算措置後、早目の
災害復旧工事を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 農林関係についてお答えいたします。
農業用施設災害復旧工事の進捗状況でございますが、工事箇所12カ所中、現在復旧箇所は10カ所で、残り２カ所についても今月中には復旧の予定でございます。災害復旧に要した予算額はおおむね1,500万円でございます。そのほか、
株式会社沖縄有機近くの災害現場につきましては、土砂等の撤去は済んでおりますが、
災害復旧事業での仮設工事がございまして、これにつきましては今年度末の完了予定となっております。
○議長（
西野一男） 水道部長。
◎水道部長（三浦正） それでは水道部の所管する施設について説明いたします。 水道施設では２件の被害が発生しています。１件目は
栄野比地区において川崎川にかかる市道202号線の
ルーシ河橋土手の崩落により市道に布設された配水鋼管、口径200ミリメートル、管長６メートルが破損する被害を受けております。被害額としては約200万円でございます。復旧状況は、災害発生直後に断水等の解消を図るため、仮設での復旧を行っております。なお本復旧につきましては、崩落した
道路復旧工事と並行し行っていく予定でございます。２件目は、
高江洲地区の志林川配水池で、
管理用ゲートフェンス及び照明灯１基が隣接住宅の
トタン屋根が強風により飛来し、倒壊する被害を受けております。復旧状況につきましては、管理上支障がないようフェンスの仮設を行い、照明灯の本復旧とあわせて現在、準備調整中であります。被害額は約70万円となっております。なお
下水道施設での被害はありませんでした。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） ご苦労をかけました。今わかった数字だけでも2,100万円余りで、建設部のほうが出ますと恐らく3,000万円、4,000万円以上になると思います。次に質問させてください。 大雨の影響で公有地や個人有地の傾斜決壊や土砂流出が多々発生し、その被害箇所においては緊急措置を皆さんが行ってまいりましたが、現在未完成の状況であると思います。最近は大雨の表現も非常に激しい大雨とか、豪雨とか、
大雨特別警報と言って、大雨の危険性や恐ろしさを知らせておりますが、今後、大雨が降ったら、現在の被害箇所についても２次災害が予想されますが、整備の考え方と、防止対策について伺いたいと思います。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 初めに市有地の土砂災害における対応についてでございますが、今後の対応策として、緊急性を考慮し、
応急措置等の検討をしている状況にあります。次に、私有地における土砂災害の対応ですが、個人の財産であることから、原則として所有者の責任として地権者が対応を行うべきものであると認識しております。ただし、急傾斜地、
崩落危険個所や、
土砂災害警戒区域においては、その土砂災害による危険性が広範囲に及び影響を受ける住宅が多数であるなど、諸条件が合致した場合には、県が実施する
緊急傾斜地崩落対策事業などがございますので、状況を勘案しながら事業主体である県と調整をしていくこととなると考えております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） よくわかりました。次に進みます。 うるま
市災害復旧支援基金の設置について質問をいたします。国庫の対象の補助事業は、調査や査定、及び確定まで相当な時間を要します。しかし、災害が発生したら緊急的に復旧対策を図る必要がございます。当然それなりの諸経費がかかりますが、一般財源から捻出した、災害復旧に要した経費は
特別交付税の
算定要求額に算定されますか、お答えください。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。
地方交付税法第15条において、災害のための特別の財源需要がある場合、当該事業が考慮されることとなっておりますことから、災害復旧に要した経費は
特別交付税の算定基礎に含まれることとなっております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 算定基礎に含まれる。オーケー、わかりました。次に再質問をさせてください。 自然災害は毎年発生いたします。発生した災害に対する予算、財源確保は大変重要でございます。災害が発生したら行政は予算や経費について検討しながら、
災害対策業務を遂行していると思います。軽微な費用については予備費で対応できますが、大がかりな予算が伴う災害復旧の場合は、厳しい対応が想定されますし、それなりの時間も要すると思います。それを考えた場合、高額な財源確保、基金積立金は私は必要不可欠な制度であると思います。さらに２次災害の防止、緊急な社会活動の復旧、その他、身体、生命に係る救助を図る観点から即断、即決を求められる場合もございます。その判断をする上からも、財源確保、予算措置は重要な問題でございます。その趣旨に沿って毎年、高額な予算を積み立てできるうるま
市災害復旧支援基金を創設したらいかがかと思っておりますが、ご意見を伺いたいと思います。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 現在のところ、うるま市においては、災害復旧のための基金の創設について検討しておりません。議員ご指摘のとおり、
災害復旧事業に際しましては、かなり高額な費用を要するものであります。市の
公共施設等の場合、公共土木施設
災害復旧事業費国庫負担法による
災害復旧事業でありますと、国の負担と地方債によって、そのほとんどの財源を補うことができます。将来的な地方債の元利償還金にも交付税による措置がございます。 また、国の
災害復旧事業によらない場合には、予備費による対応となりますが、例年、年度中における不測の事態の対応を想定して、当初予算で予備費を１億5,000万円計上をさせていただいております。災害等の特別、緊急の財政需要にも迅速に対応可能となっていると考えております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） わかりました。では次に進みましょう。 防災計画について、
土砂災害警戒区域の指定について質問をいたします。土砂災害防止法に基づき、沖縄県は
土砂災害警戒区域の指定を233カ所指定しております。そのうち、本市の指定箇所の状況について伺いたいと思います。また、あわせて指定された
土砂災害警戒区域での台風８号の災害状況についてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 うるま市内には、土砂災害防止法に基づく、
土砂災害警戒区域指定は31カ所となっており、地域別では
具志川地域10カ所、石川地域９カ所、勝連地域３カ所、与那城地域９カ所となっています。これらの警戒区域は基本的には人家がある場所を中心に指定されている状況です。また、台風８号に伴う
土砂災害警戒区域の災害内容については、その前に松田久男議員、比嘉敦子議員、石川眞永議員に対する答弁で、土砂災害の箇所数について集計漏れにより誤りがございましたので、おわびして訂正させていただきます。 台風８号関連での土砂災害については、総数が38カ所で、そのうち５カ所が
土砂災害警戒区域となっています。総数38カ所の内訳ですが、
具志川地域で11カ所、石川地域で26カ所、与那城地域で１カ所、勝連地域では土砂災害の情報はありません。これが正しい土砂災害の箇所となっています。大変申しわけありませんでした。 次に、
土砂災害警戒区域での災害内容ですが、場所は石川東恩納、字喜屋武、字豊原、喜仲４丁目の２カ所で計５カ所となっています。石川東恩納では、住宅の裏にある斜面の一部が壊れ、土砂が住宅の一部に達する状況となっております。字喜屋武では、駐車場に隣接する斜面の一部が崩れ、その土砂が駐車場の敷地に達している状況となっております。字豊原では住宅に隣接する斜面の一部が崩れ、敷地駐車場に土砂が堆積する状況となっております。最後に喜仲４丁目では、高台にある住宅の裏の斜面が崩れている状況であります。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 今、
土砂災害警戒区域での被害も発生いたしました。再質問をいたします。
土砂災害警戒区域に指定された区域は、本市の地域防災計画において警戒避難体制の必要事項を定めることになっておりますが、これまでこの警戒区域におきまして、どのような避難体制をとってきたか、お答えください。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 土砂災害防止法による
土砂災害警戒区域の指定を受けた場合、地域住民にハザードマップ等による周知を図り、情報の伝達方法や円滑な避難が行われるための措置などについて体制を整えることとしております。本市では平成26年３月14日に指定を受けたわけでございますが、現在、体制整備について検討を行っているところでございます。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 災害はいつ来るかわかりませんから、早急に検討なされて、
土砂災害警戒区域の皆様に示してください。 それから、再質問をします。31カ所の
土砂災害警戒区域の中で、土砂災害特別警戒区域の政令基準に該当するものは、土砂災害特別警戒区域に指定すべきと私は考えておりますが、県に指定要請する考え方についてお答えください。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） 現在、沖縄県では、
土砂災害警戒区域が797カ所あります。うちうるま市は31カ所が指定されております。また、沖縄県内には、土砂災害特別警戒区域の指定はございません。昨日の新聞報道で、県は土砂災害特別警戒区域の指定に取り組むとの報道もありますので、今後、県の動向に注視しながら考えていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） これは、今沖縄県も特別警戒区域は指定していないということですが、これは今後、やはり法律がございますから、私は指定すべきと思っております。その大きなメリットといたしまして、皆さんもご承知だと思いますけれども、がけ地の近接等危険住宅移転事業というのがございます。この補助制度は最大800万円の補助が受けられます。そういう観点から移転ができるわけです。さらに融資制度もございますので、災害の未然防止をする上からも、これは国も推奨しようと、促進しようとしておりますので、私は沖縄県も含めて、これは指定すべきだと考えております。これを真剣に皆様検討なされて、松田久男君が言っておりましたね、あの地域は、私はもうこれに該当する地域だと思っていますので、ぜひこの分を要請していただきますようにお願いし、あるいはまたこのうるま市地域でそれに該当する地域がございましたら、私は積極的に、沖縄県を、尻をたたいてもいいから、この分はやるべきだと考えておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 次に、交通行政についてまいります。赤崎交差点改良事業の事業評価と課題について質問いたします。赤崎交差点改良事業後、左折路線は良好になったと思いますが、赤崎交差点に入ると交通体系が変化し、運転中に神経を使い、危険を感じる交差点になっていると私は思っております。また、石川橋から、同交差点を右折する場合、時間帯によっては、改良前より渋滞が悪化し、苦情の声が絶えない現状にございます。そこでお聞きいたしますが、赤崎交差点改良事業の事業評価と課題について調査した段階でお答えください。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 事業主体であります北部国道事務所に問い合わせましたところ、赤崎交差点の改良事業につきましては、平成25年10月から平成26年６月まで事業が実施されております。同交差点は、石川バイパス国道329号現道及び県道73号線が合流する重要な交差点となっております。同交差点付近では、平成18年から平成21年にかけ、14件の人身事故を含め、左折フリー車線での追突事故が多発しておりましたが、このような事故発生は赤崎交差点が複雑で、大規模な交差点であることが主な要因とされております。係る現状から北部国道事務所におきましては、沖縄県公安委員会との協議や、石川警察署からの要請を受け、同交差点の事故防止対策としまして、交差点のコンパクト化を図るため、県道73号線、恩納村方面から石川バイパス、金武方面への左折フリー車線を廃止し、石川バイパスから、国道329号現道へ通過する左折フリー車線が改良されております。その結果、赤崎交差点改良事業の事業効果としまして、同交差点の改良工事による事故等が減少しているとのことであります。しかしながら、一方では国道329号現道、東恩納方面から赤崎交差点向けにおいては、交通混雑する度合いが増えている状況にあり、その対策が課題となっております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 一方はよくなって、一方は悪くなっているという改良事業の事業評価だと思います。課題についてこれからまた議論していきたいと思います。 再質問をさせてください。赤崎交差点改良事業実施前、行政や地域商工会、商工業者及び地域の自治会に対する事業説明の経過について伺いたいと思います。また、同事業の環境影響調査と、事業総額等についてもお答え願いたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 赤崎交差点改良事業の事業説明等につきましても、北部国道事務所に問い合わせをしてございます。平成25年９月に、沖縄県中部土木事務所、うるま市及び港区へ説明がなされてございまして、東山区では、事業説明会を開催したとの回答を受けております。事業費につきましては、総事業費が１億2,000万円となっておりまして、うち工事費が１億円となっております。なお同事業の環境影響調査につきましては、まだ実施をされておりませんが、今年度において渋滞調査や、車両の挙動調査も実施される予定となっているとのことでございます。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） わかりました。事業額も１億2,000万円かけて交差点を改良したようですが、著しい渋滞で地域の皆様に、私は多大なご迷惑をかけている、この現状路線であると考えております。十分な調査が行われて実施されたか、これも疑問でございますが、今後交通事故が多発しないよう大変気になっております。 次に、赤崎交差点信号機の時間設定について伺います。横断歩道の信号機の設定時間は、１歩１秒の基準で設定され、10メートルの横断歩道の場合は10秒の信号時間が設定されているようです。赤崎交差点車両専用信号機の設定時間の根拠と、現在稼働している信号機の設定時間について、もしわかる範囲内でお答えできるんだったら、お答えいただきたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 石川警察署に照会をしましたところ、赤崎交差点信号機の全体時間は90秒から120秒以内に設定されているとのことでございます。その中で、一番交通混雑が見られます国道329号現道の東恩納方面から石川バイパス、金武方面へ右折する矢印信号の表示時間は、交差点改良前で８秒、改良後は平均15秒となっております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 私もこの交差点を調査しましたら、やはり15秒でした。その時間帯が適切かどうかについても今後、本当は検証していきたいなと思っていますが、再質問させてください。 赤崎交差点は東山、東町本町、それから旭区、港区の住宅地域、そして商業地域、企業地域、公共施設などへ通過する生活及び経済活動路線として同交差点は日常的に多くの皆様が利用しております。しかし改良後、著しい渋滞が発生しておりますが、この渋滞の軽減を図るため、私は信号機の調整時間は必要だと考えております。また、赤崎交差点の渋滞の解消を図り、円滑な交差点にするため、本市は今後どのような対策、方策を考えておりますか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 北部国道事務所に照会をしましたところ、同所におきましても交通混雑が生じている状況を認識しており、その対策としまして、赤崎交差点信号機だけでなく、国道329号現道の信号機を含めた時間の調整が必要かどうか調査をしていきたいとのことであります。石川警察署においても混雑の度合いにより、交通量調査の上、交差点全体のバランスを考慮しながら対応をしていきたいとの意向でございます。本市におきましても、沖縄総合事務局、北部国道事務所、沖縄県や関係市町村で構成する中部地域渋滞対策ワーキンググループの中で渋滞解消について意見交換をしてきており、引き続き関係機関に交通渋滞の解消について要請をしてまいりたいと思います。市といたしましては、関係機関等の交通渋滞対策の効果を期待するところでありますが、今後、混雑が解消できない場合には次回、道路整備プログラムの中で総合的に検討していきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 部長、ひとつ交通渋滞の解消に当たっていただきたいと思います。 最後の質問をさせてください。銀座通り時計台についてでございます。銀座通りの時計台が機能していないことについて質問をいたします。銀座通りの時計台は地域のシンボルとなっておりますが、３時10分で時刻が停止し、舞天（ブーテン）人形も稼働していない。いつごろから停止していますか。また、まちづくりを担う都市行政において時計台が稼働・機能しない現状をどのように認識していますか、お答えください。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 銀座通りの時計台の時計が稼働・機能していない状況についてお答えをいたします。 銀座通り入り口の石川中央団地敷地内緑地広場に設置されている時計台の時計が平成24年にも作動していないとの連絡があり、調査したところ大雨による漏電が原因でブレーカーが落ちて、４面の時計が停止しておりました。業者に依頼して修理をし、電力を復旧したところ時計台は動くようになりました。修理を終えた後に、時計台の背面に故障の場合の連絡先を明記した案内板を張りつけて、近くの店舗の店員に説明をし、停止した場合の連絡をお願いしておりました。これまで故障の連絡がないことから、時計は機能しているものと思っておりました。しかしながらまた停止をしておりますので、今後は定期的に現場を巡回し、状況を把握していきたいというように考えております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） わかりました。 次に、私は、この公共施設の維持・管理について、これまで再三指摘をしてまいりましたが、多々改善されていない施設がこの行政の中には多いと思っております。行政運営のあり方についても、もう少しチェック体制をしっかり、あるいはまた管理体制をしっかりしてほしいと思っております。この時計台が機能していないことについて、まず詳細なる説明を加えてほしいと思います。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えいたします。 時計台の時計が機能していない原因でございますが、緑地広場にある時計台は屋外であることから台風等の風雨にさらされた厳しい環境下にあり、時計の部品のさびや劣化等の風化が激しく、部品の寿命が短くなって機能しなくなっているものと考えられます。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） ありがとう。次に時計台の維持・補修について質問を申し上げます。 この時計台は補助事業で設置をされ、国道329号、銀座通り線、そしてスーパーが隣接し、人通りの多いメーン通りの一角に設置され、定時表示とともに音楽と舞天（ブーテン）人形が稼働し、ひとときの安らぎを与えるシンボル時計台、あるいは広場であったと思います。早急に機能回復を図るべきだと考えますが、時計台の機能回復と維持・補修についてどのように考えておりますか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えいたします。 機能していない時計台について、電気業者に調査を依頼したところ、正常に機能させるためには部品を交換する必要がありますが、部品自体が製造されていない可能性があるのと、それから部品が特別仕様の外国製であることから、部品の調達は困難であるとのことでございました。今後は、時計台の時計について、国内産の時計に交換することで正確な時刻を表示できるようにし、それから舞天（ブーテン）人形につきましても、稼働はできないにしても地域にふさわしいモニュメントとして維持・保全していきたいというふうに考えております。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） 最後にあと１点。 じゃあ、これは維持・補修するという考え方を示しましたけれども、その回復の予定時期についてお答えを受けたいと思います。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 機能回復の予定時期についてお答えをいたします。 現在、電気工事業者と調整中でございまして、調整後の工事にかかる費用等の見積もりができ次第、早期に時計を交換し、機能回復を図ってまいりたいというふうに考えておりますのでご理解をお願いいたします。
○議長（
西野一男） 幸地
政和議員。
◆７番（
幸地政和議員） これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
西野一男） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１４分）
○議長（
西野一男） 再開します。休憩前に引き続き一般質問を行います。 次の質問者、名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） こんにちは、議長の許可を得ましたので一般質問を行っていきたいと思います。質問は一問一答でお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。45分、あります。私が25分話しますので、答弁は短めに20分でお願いします。よろしくお願いします。 まず最初に、１項目め、これも今まで同僚議員がいっぱい質問しておりますけれども、私のほうからも視点を変えてさせていただきたいと思います。台風８号の被害状況について伺っていきたいと思います。去る７月７日から８日にかけて到来した台風８号の被害を受けた市民の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、全国的にも自然災害が多く、特に広島市では豪雨などによる土砂災害や、土石流が発生し、被害を受けた方々へお見舞いと亡くなられた皆様へご冥福を申し上げます。そして一刻も早くもとの生活に戻ることを願っております。 当うるま市においても、台風８号の接近により、多くの被害をもたらしました。そこで当局が果たした役割を確認していきたいと思います。まずは、次の点についてお聞かせください。台風８号の到来から収束まで、当市が対応した内容についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えします。 台風８号の到来から収束まで、当市が対応した内容につきましては、７月７日午前11時25分にうるま市災害警戒本部を設置いたしました。翌日８日午前２時45分、沖縄本島地方に暴風の特別警報が発表されると同時に、「うるま市災害対策本部」に切りかえております。台風８号到来中には災害等の諸事案に対応するため、各庁舎に災害対策要員を配備して、市民への情報伝達をはじめ、天願川氾濫に係る対応や、土砂災害、その他の災害における対応等を行うとともに、開設した避難所に職員を派遣して避難者への支援等を行っております。また、７月９日午後11時50分、大雨の特別警報解除をもって「うるま市災害対策本部」は解散しております。
○議長（
西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） ただいまご答弁にありましたように、７月７日午前11時25分に、「うるま市災害警戒本部」を設置し、翌日８日に暴風の特別警報が発表されると同時に、「うるま市災害対策本部」に切りかえ、各災害等の諸事案に対応したとのことでした。行政が果たす役割として、台風の到来から収束までしっかりと対応してきたことが理解できました。ありがとうございました。今回の豪雨では、市内・外においても農水産施設、あるいは山の土砂崩れなどによる家屋の被害等、またうるま市においては天願川河川の氾濫などにより、多くの被害をもたらしたことは皆さんもご承知のとおりです。こちらに琉球新報社がある、もう皆さんもご存じだと思いますけれども、これは、ちょっと新報社は間違えて、天願と言うことの表示をしておりますけれども、これ実際は、栄野比区です。こういうようなものもございました。そして、新聞記事によりますと県のまとめでは、農水産施設などへの被害総額が、これは速報第５報なんですが、約30億8,196万円。また日本損害保険協会沖縄支部の第１次調査では、支払額が約20億円で、過去７番目に多い額であると報告がされております。このように台風８号の影響は、あらゆる分野に多くの被害をもたらしました。その中で天願川河川について、私は質問を進めていきたいと思います。そこで次の点について伺います。天願川河川の氾濫状況についてお聞かせください。お願いします。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 台風８号による豪雨により、７月９日午前７時31分に大雨の特別警報が発表されております。天願川の氾濫状況といたしましては、天願地区、川崎地区及び
栄野比地区で、氾濫による浸水被害等が発生しており、被害状況といたしましては、天願地区では、住宅の床上浸水11件、車両水没７台、トラクター水没２台、耕運機水没４台、溶接機水没１台の被害が発生しております。 次に、川崎地区では住宅の床上浸水１件の被害が発生しております。また
栄野比地区では、住宅の床上浸水12件、車両水没14台、バイク水没４台となっております。
○議長（
西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） ありがとうございます。これまでの同僚議員への答弁もよく聞きましたので、理解をしております。 次に、ご答弁のとおり、天願川河川の氾濫については、天願地区、川崎地区、
栄野比地区などに多くの被害をもたらしました。では、天願川上流部の
栄野比地区に絞って、質問を進めてまいります。当
栄野比地区においては、天願川河川の氾濫により、これまでにない被害を受けました。先ほども見ましたけれども、琉球新報社の写真と、これは河川の氾濫が発生し、収束するまでの時間が経過したものです。これは水が引き始めた状況で撮影されたものだと思っております。実際は、私が朝一番で現場を見に行きましたら、このように屋根の瓦の近くまで水が到達している状況にありました。この写真だけ見ても、この天願川の氾濫被害がどれぐらい甚大であったかということを私は証明しているんじゃないかなと思っております。そして、家主の、新聞にもありましたけれども、過去14回の浸水でも、この高さは経験したことがなかったということで、これ家主さんもそうおっしゃっております。そして台風の通過後には、仲井眞知事を初め、国会議員の先生方、あるいは国・県の所管する担当者が現地視察に来ていました。また、テレビでも全国版で放送がされました。そこで次の点について伺います。栄野比自治会地区の天願川河川氾濫の被害状況についてお聞かせください。お願いします。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。
栄野比地区の天願川氾濫の被害状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、住宅床上浸水12件、車両水没14台、バイク水没４台となっております。なお、議員ご指摘の被害箇所における浸水被害は甚大であると認識しており、屋根の瓦付近まで浸水した住宅においては、テレビや冷蔵庫といった家電製品を初め、衣類や布団などといった生活必需品全てが水に浸され、使用できない状況にあると伺っております。また、当地区を通る国道329号でも、道路が冠水し、隣接する建物の床上浸水や車両水没の被害があったことを確認しております。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） ご答弁のとおり、本当に私も相当な被害だったと思っております。私も現地を回って、情報収集をしてみると、この国道329号、このような形で全部国道が水びたしになっております。国道329号で発生した車の水没は、私は予測できていたと思っております、自分自身はですよ。なぜなら、私はこれまで何度も一般質問で取り上げて、安全な河川整備をお願いしてきましたが、現状が改善されずに、対策が講じられていない状況だと思います。この道路付近の天願川の氾濫の状況は、国道329号の下側にトンネルがあり、今回の豪雨の状況が長く続くと、現在のトンネルの大きさでは水がはけない状態となっております。ちょうどこの国道329号が水の壁となって、国道の低い部分、これ一番低い部分です、この水がたまっている国道。なので、この国道自体が全部壁になって、水がはけないもんだから、低いところに水は流れて来ますので、やっぱりこういう状況になっております。今回、それで国道が通行できない状況になったと私は思っております。 私はこれまでも何度も一般質問で取り上げ、この上流部の安全な河川整備をお願いしてまいりましたが、これまでの答弁では、河川整備の基本は川下からの整備であるとのことだったと思いますが、結果として対策が講じられず、今回の被害が起こってしまったと私は思っております。一方では、消防隊員が軽自動車に取り残された女性を救助する場面に遭遇することができました。こういう形です、栄野比全体を見ると、消防長はわかると思いますけれども、建設部長も。栄野比１－３号線。そこも全部、この国道で壁になってしまったものだから、全部湖みたいになっているんです。消防隊員が３人、軽自動車なんですけれども、この中に女性が閉じ込められているんです。それでここは上流部にありますから、天願川から流れる水の速さが全然違うんです。私もちょっと足を突っ込んで行こうとしたけれども、行けるもんじゃない。そこへ消防隊員が、３人の救助隊が来て、本当に、私は、皆さん映画をご存じだと思いますけれども、海猿のワンシーンを見ているような光景で、この消防隊員が、やっぱり３人が女性を迎えに行くんです。本当に、消防隊員の、３人のバディと言いますか、海猿では言いましたけれども、この消防隊の連携がすごくよくて、それでこういう形で無事に救助されてきました。本当に感謝の気持ちでいっぱいでした。消防長、ありがとうございました。 このようにさまざまな光景に私は遭遇しましたが、家屋の浸水、車の水没、農機具などもそうだと思いますが、今回被害に遭った方々の心情を思うと、行政として何らかの手立てが必要であると感じました。そこで行政として被害を受けた方々に対して、どのように対応をしたのか、確認をする意味で次の点について伺います。天願川河川氾濫状況を受け、被害者に対してどのように対応したのかお聞かせください。お願いします。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 被害者への対応につきましては、総務部総務課において、建物被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する罹災証明書、または罹災届出証明書を交付し、市民生活課へ案内しております。申請に基づき、市民生活課において、災害見舞金一世帯当たり２万円が支給されます。今回の申請件数は11件、支給総額は22万円となっております。また、環境課においては家屋の床上消毒のほか、ごみ処理に係る費用の減免がございます。今回の申請件数は床上消毒は９件、ごみ処理減免件数は10件となっております。そのほか、対象者の申請により諸条件が合致いたしますと、各種税等の減免などが受けられる場合もございます。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） よくわかりました。見舞金一世帯当たり２万円が支給されるとのことですが、なかなか行政が果たす役割として、私が思うんですよ、十分なのかなという思う点もありますが、災害見舞金の適用は、この条例に基づき、これ条例があるんですね。私も当初知らなくて、後で教えてもらったんですけれども、この条例に基づいてやっぱり支給されているんだなと、後で気づきました。環境面では、家屋の床上消毒、ごみ処理に係る費用の減免など、手厚く対応されたことが、私はよく理解できました。可能であれば、災害見舞金についてはもう少し手厚く救済できるようにしていただくことを要望したいと思います。 関連して、今回、台風８号の被害で、今回の被害、このルーシー河橋付近の土砂崩壊により、水道管が破裂したと、先ほども水道部長のほうから答弁がございましたけれども、この崩落の部分について、私は以前、これそうなんですけれども、この写真、水道部長。この写真の以前に道路維持管理課に行って、ここは崩落しているから、どうにか対処してくれませんかと私は情報提供して行ったんです。実際、まさにこの場所なんです。それで、そのときの対応は簡易的な対策で、この危険箇所にロープか何かつくって、それでここは危ないですよというようなことを、ちゃんと表示されていたと思います。実際、当初されていたこのロープと一緒に、そこにはまだ残骸としてありました。この辺を素早く対応していれば、水道管の破裂までいかないで済んだんじゃないかななんて、結果として私はそういうふうに感じました。 また、この国道329号の手前にある、これもそうなんですが、これ部長ご存じですか。これ昔は私たちは川遊びをここでよくやったんです。これ昔の石積みでつくられた橋ですよね、何か見ると。この橋の下とか見てください、横。これで人が渡れますかねと思うわけです。この辺もまず確認をしていただいて、もちろんこういうのは自治会から要請をして、早く直してもらえませんかというような方向になるとは思うんですけれどもね。でも実際、やっぱりこういうような現状があることを知っていただきたい。そこをまず見ていただいて、実際は人通りは少ないんですが、そこに行く造園屋さんとか、そういう人たちの車が通っておりますので。この辺もしっかりと点検していただければいいのかなと思います。なので、せっかく情報提供をしているにもかかわらず、予算都合等々あります。今回もこのルーシ河線の水道管破損については予備費でどうにか調整するということがありますので、企画部長、よくこういう現状をしっかり見ていただいて、予備費をやっぱり使わせていただきたいなと思っておりますので、その辺は調整してお願いしたいなと思います。 次に、これからは提案方になります。私は先月８月15日から17日まで、うるま市の与那城、勝連、高江洲、中原、川崎小学校の少年サッカーチーム、選手６0人と、指導者と親を含めて44人、総勢104人で、さいたま市浦和スポーツ少年団と、これは25回目のスポーツ交流を行ってまいりました。試合会場が荒川河川敷の芝のグラウンドで開催されましたが、以前は、この荒川河川の氾濫で大きな災害が発生して大変だったそうです。現在、そこには氾濫を防止する対策が講じられておりました。これ「彩湖」という氾濫を防ぐための人工の水受けですが、整備は国の事業で建設されております。これは荒川は一級河川でありますから。私は、この天願川の上流部の水害を解消するために、これまでも何度となく一般質問で取り上げてきましたが、河川整備の基本的な考え方は川下からの整備で、時間がかかるとの答弁でしたが、今回、このようにまれにない自然災害でありましたが、今後は、今回のような豪雨は私は普通に発生することが予測されると思います。沖縄が豪雨になって、広島が豪雨になって、今北海道です。これはどこででももう、こういうのは必ず普通に起こってくるということを、やっぱり認識・理解していただきたいと思います。この埼玉県の荒川の事例を参考に天願川上流部に荒川河川敷のように彩湖の小規模版を整備し、水受けをつくったらどうかと思います。そこで、次の点について伺います。天願川河川氾濫に対する対策と、今後の計画について、県の役割と市の役割についてお聞かせください。お願いします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 天願川氾濫に対する対策と、今後の計画についてお答えをいたします。 河川管理者である県に今後の対策と計画について確認をいたしましたところ、現在、氾濫状況の検証に向けての調整を行っているとのことで、検証後において、原因等の解決も含め今後の対策や計画等が示されるものと考えております。議員ご提案の埼玉県さいたま市を流れる、国管理の一級河川、荒川河川敷にあります「彩湖」は荒川第一調整池内にある貯水池で、洪水時の増水による被害に備えた貯水池でありますが、天願川上流部にも、その「彩湖」のような洪水時の調整機能を持つ貯水池の整備につきましては、治水効果は発揮されるものと考えられますが、貯水池の設置位置の選定や、それから洪水時の機能規模等の確保にかなりの時間を要するものと思われ、計画性においてかなり厳しいものがあるというふうに考えております。天願川水系の治水効果を向上させるためには早急な河川改修整備を促進し、早期に完了することが氾濫抑止になるものと考えております。そのことから、市としましても早急な氾濫状況の検証も含め、対策を講じるよう県のほうへ要請してまいりたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。 それから次に、県の役割と市の役割についてでございますが、まず、河川の管理者であります県の役割は、氾濫被害から地域住民の暮らしを守る役割や、それから良好な自然環境の保全や憩の場の提供、それから親水性の向上、水質の改善等適切な河川の維持・管理を行うことが役割となります。市の役割につきましては、河川整備事業を進めている県に協力をし、関係自治会からの要望等を県に進達して、それからその協議・調整等を行い、河川整備事業促進を図ることとなります。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） ありがとうございました。この天願川河川氾濫については、当議会においても８月５日に臨時議会が招集され、天願川河川改修事業の早期整備促進に関する意見書を可決し、午後に議長を初め、建設委員会委員とともに、私も被害の大きかった地元議員として同行させていただき、県へ意見書を議長から担当部長へ手交されました。また、天願川整備については８月14日に島袋市長も県庁へ訪問し、川上副知事へ要請書を手交したとの行政報告としてありました。市長、早急な対応を本当にありがとうございました。そして、議長、本当に同行させていただいたこともありがとうございました。被害の大きい地元議員としては、ぜひとも上流部の天願川河川の氾濫がないようにしていただき、県と地域と一緒に早急な整備事業を展開していただくことを強く要望したいと思います。この件については終わります。 続きまして２項目め、農水産業振興戦略拠点施設整備事業について進めてまいりたいと思います。この事業はこれまでも同僚議員が取り上げてきましたが今回の一般質問の中にもございました。現状把握と提案という形で進めていきたいと思います。なお、先日に同僚議員への説明で進捗状況は把握しましたが、答弁は短めに簡素なご答弁でお願いしたいと思います。１点目に、現在の進捗状況についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 名嘉山隆議員のご質問にお答えいたします。 農水産業振興戦略拠点施設整備事業の進捗状況につきましては、これまで申し上げたとおりとなりますけれども、平成24年度から事業が始まりまして、平成25年度においては、事業実施計画及び基本設計策定業務の実施。平成26年度は測量調査及び実施設計と用地及び物件補償。平成27年度は建築等の工事を執行し、平成28年度中の供用開始を目指しているところでございます。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） ありがとうございました。この件については現状はよく理解をしております。まず、現状としてはこの建設の業者選定まではまだ時間があるように思えますが、現在、庁舎建設が進んでいる状況です。庁舎建設に当たっては、うるま市のシンボルとなるものを建設していくとの考え方で、地元企業で入札が行われ、現在、多少遅れ気味ではありますが、着々と建設が進められております。そこで、次の点について伺います。建設に伴う業者選定の考え方についてお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えします。 本施設は、本市第１次産業の振興を図るという目標を持った施設であることから、産業振興におけるシンボル的なものになると考えております。 建設につきましては、指名競争入札方式により業者選定を行う予定でございまして、業者選定の考え方として地元業者の受注機会の確保・育成等に配慮し、指名競争入札選定委員会へ推薦をしてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） ありがとうございます。農水産業振興戦略拠点施設は、農水産業の振興におけるシンボル的なものになるとの考え方ですので、建設については庁舎建設と同様に、できる限り地元企業の優先をお願いしておきたいと思います。 次に、施設の運営に関してですが、私は８月26日に、東村にあるＪＡ指定管理者のパイン工場を視察してきました。こういう形で東村では、総合農産加工施設という形で、向こうを視察してまいりました。パイン工場です、昔も栄野比にはパイン工場がございましたけれども、あれよりももっとすばらしいような施設ができておりました。これは事業費は約18億円、そして加工原料は主にパイナップルの缶詰です。タンカン、シークヮーサー、将来的にはマンゴー、ドラゴンフルーツ、アセロラ等々をやっていきたいという担当者からの説明がありました。これも今年か来年ぐらいで、５年でまた指定管理の更新をするのか、どうなのかというような場面まできているそうです。やはり、この指定管理者として受けたところが一番苦労しているところは、原料の確保だそうです。いろんな１次産業をしっかりやりきれないと原料が入ってこない。そうすると工場の稼働を周年通して行うことが、５年目を迎えてもフル回転にはまだまだ厳しいという話をしておりました。当時、工場建設に当たっては、指定管理者のあり方など、議論が多くあったとのことでしたが、使用者と提供する側のコンセプトが合わないと、改修工事などが多く発生するとのことでした。これは現実にあったそうです。そこで次の点について伺います。施設運営について、ＪＡと市観光物産協会と共同の運営形態として、管理することも可能なのかお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 施設運営者の選定に当たりましては、公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針に基づきまして公募を行っていくことになります。同指針では、民間が有する能力及びアイデアを活用し、効果的・効率的な公共施設の管理・運用を図るものとし、適正な法人その他の団体を指定管理者の候補者として位置づけていることから、議員ご質問のＪＡと、市観光物産協会が共同運営体として応募されることについては、組織としてのあり方や、一定の条件等を満たしておりましたら、特に問題はないものと考えております。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） ありがとうございました。私は、この施設運営については、原料の確保と供給が必然的であり、１次産業である原料の確保についてはＪＡのノウハウを活用し、また市観光物産協会では市場の顧客ニーズを調査して販売につなげていく部門を担っていただくことで、施設全体が１次から６次産業化に向けて取り組むことができるのではないかと思っております。また、共同体で運営していくことでお互いの利点をつなぎ合わせ、市観光物産協会も自立していくための柱を構築していくことも可能ではないかと思っております。イベント業務だけではなく、企業と一緒にできる仕組みづくりが私は必要だと思っております。ぜひとも共同運営も可能であるということですので、両団体へ情報を提供していただき、当事者同士でまた検討していただくことを願って、この質問は終わりたいと思います。 次に、最後になりますが、県公共施設誘致について進めてまいりたいと思います。この項目は、私の議員活動１期４年間で最初の質問で取り上げてきました。これまで当初は県の政策にもなかったように思いますが、21世紀ビジョンの中にスポーツコンベンションの考え方が示され、この４年間でサッカースタジアム構想がより具体的になってきました。スポーツに携わっている１人として、大変うれしく思っております。県も具体的な施策で検討をしております。また、うるま市の後期基本計画の中へ、スポーツコンベンションが盛り込まれました。それに基づいた考え方とあわせながら次の点について伺います。県公式サッカー場を含めた複合型スタジアム建設誘致のこれまでの市の対応についてお聞かせください。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 県の公式サッカー場につきましては、現在サッカーＪリーグ２部の基準に適合させるべく、県総合運動公園陸上競技場を改修しているところであり、今年度内に完成予定と伺っているところでございます。また県知事が整備を公約として表明しておりますサッカーＪリーグ１部の基準に適合するサッカースタジアムの建設・誘致の件につきましては、市町村負担の是非などの詳細が不明な点などもございまして、これまで市として正式に誘致といった申し出を県に行うなどの対応はしておりませんが、県や県内の他市町村の動向に注視し、情報収集などに努めてきたところでございます。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） そうですね、県内の市町村の中では、サッカースタジアム建設については、現職の那覇市長が公約の中に盛り込んだ経緯がありますが、県は現在これを静観しつつ検討をしている段階だと思っております。今回、那覇市長は今月10日の９月定例会で知事選へ立候補することを表明しました。私は、市長がかわると政策も多少なりと変わってくるものだと思っております。現在、沖縄県はＩＲの誘致に力を入れております。県は統合リゾートの候補地として名乗りを上げておりますが、そこで次の点について伺います。県のＩＲ誘致についての状況と市の考え方をお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 議員ご案内のＩＲとは、カジノ事業を含む統合型リゾート、インテグレーテッドリゾートの英語の略称でございますが、現在県においては、導入に向けた検討を行っているところでございまして、実際の導入に際しては、県民のコンセンサスが前提との認識であると伺っております。市の考え方につきましては、これまでの議会においても述べてまいりましたが、本市の総合計画や観光振興ビジョン策定時においてカジノを含むリゾート導入については検討がされてこなかったために、当面は国や県の動向を注視しつつ情報収集などに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） 先ほどの企画部長からのご答弁で、県公式サッカー場を含めた複合型スタジアム建設誘致に対するこれまでの市の対応と、今経済部長からのご答弁でＩＲ誘致の考え方についてはおおむね理解をしました。では、次の点について伺います。県公式サッカー場を含めた複合型スタジアム建設の誘致とＩＲの誘致について、今後どのように進めていくかお聞かせください。お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 県が整備を検討しておりますＪリーグ１部の基準に適合するサッカースタジアムにつきましては、平成24年度に策定された県の基本構想では、交通アクセスの利便性、用地取得費にかかる費用負担などの経済的合理性といった客観的な基準に基づき、那覇市の奥武山、豊見城市の豊崎、与那原町の東浜の県内３カ所が候補地として挙げられており、最終的には、外部の有識者からなる検討委員会から、那覇市の奥武山が妥当であるとの提言がなされてございます。県といたしましては、この提言に基づき、検討を行っていく考えと伺っております。なお、これまで実施主体や、整備スケジュールなどに関する那覇市との具体的な調整はまだ行われていないと伺ってございますが、議員ご指摘のとおり、既に那覇市サイドでも現奥武山陸上競技場を改修し、サッカーＪリーグ１部の基準に適合するサッカースタジアムの整備を進めるとの構想を正式に表明されていることから、今後県サイドと那覇市サイドでの調整が進められていくものと推察をしているところでございます。したがいまして、現時点で本市としては、県が整備を検討しておりますサッカースタジアムの建設誘致を進める環境にはないものと認識をしているところでございまして、今後は県と那覇市の調整、その状況を注視したいと考えているところでございまして、議員のご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 県がこれまで示してきましたＩＲ事業の中で、カジノ事業につきましては、ギャンブル依存問題、地域や教育環境への影響等が懸念されるといったデメリットが指摘されており、県民の間でも賛否が分かれていることから、県としましても県民のコンセンサスが前提との考え方だと伺っております。また、現在、国で審議中のカジノ推進法案では、ＩＲ施設につきましては、設置及び運営は民間事業者が行うものと定義され、施設を設置できる区域は、地方公共団体が申請し、国の認定を受けるものとされておりますが、その地方公共団体として示されているものが県レベルなのか、市町村レベルなのかは現時点では不明と聞いており、今後、同法案の成立後に、整備される予定の関連法案で検討されるものと伺っているところでございます。ＩＲ施設につきましては、国での議論の内容や、県の動向に注視しつつ、他自治体の動向も見据えながら情報収集などに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） サッカースタジアムについては、現那覇市長が公約で、那覇市は単独でつくりますと。県は知事の公約で、県はサッカースタジアムをつくりますということで、湧川部長ですか、県の推進部長ともお話をしてまいりましたが、実際はやっぱりどうするのかなということを考えて話しをしていました。私はさいたま市との交流を通して、さいたま市はスポーツがすごく盛んで、このスポーツで経済を動かしている、私はこういう市なのかなと思っております。そこの前職の議長さんと交流があって、そこでいろいろ、市役所、市長さん等々、議会等々案内をしてもらって、この「彩湖」も一環でございました。サッカー交流では行くのですが、やはりこう行って、議長さんに呼ばれて、いろいろ勉強させてもらうところが多々ありました。さいたま市は人口が160万ぐらいですかね。沖縄県は今、140万ぐらいですかね。さいたま市は２つのサッカースタジアムを持っているんです、この人口で。大体沖縄県と同じぐらい。那覇市は、私は人口密度からするとサッカースタジアムが１個あってもいいんじゃないかなと思っているぐらいです。ただ、中部から北部にかけて、沖縄県の経済を発展させるためには、県が主導となったこういうスタジアムとか、カジノもそうですけれども、これは国会で今審議中、されておりますけれども、その辺を積極的に取り込んで行くという考え方。それで今回、カジノについては、市の総合計画や観光振興ビジョンの策定時に議論もされていないという話でございます。いま後期計画が始まっておりますよね、これから後期計画が終了すると、次の10年間の総合計画に持って行くと思います。今からこの後期計画の中でカジノもそうですが、県サッカースタジアムも私はまだその時期だと思っています。県はどうしようかなとずっと迷っていると思っております。なので、中部地方から、地域からこういう施設うちにはどうかというようなものを、行政の中でやっぱり提案してもいいのかなと、私はそういうように思っております。県の部長さんも非常に那覇市とのこういう調整関係、大変かもしれませんけれども、ぜひとも私の考えでは、このスタジアムについては沖縄県では２つ必要、Ｊのチームも２つ必要。私はそう思っております。なので、そこに中部にぜひとも行政の力をもって、どんどん要請をしていただきたい。それにはやっぱり総合計画の中に入れて、そういうテーマを、今回スポーツコンベンションが入っておりますので、パラリンピックの話もありますけれども、やっぱりそういうようなものを一括して、県の事業を取り込めるような環境をつくっていただきたいなと思って、今回この質問をしました。これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（西野一男） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より一般質問を行います。 暫時休憩します。 休 憩（１２時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３２分）
○議長（
西野一男） 再開します。午前に引き続き一般質問を行います。 次の質問者、佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） 執行部の皆さん、こんにちは。午後の部のまた一般質問ということでよろしくお願いいたします。議長の許可を得ましたので、早速私の一般質問を行ってまいります。一問一答方式でよろしくお願いいたします。今回は道路行政２件、それから水産関連の質問が１件と、福祉行政の質問２件、大きな項目５件を提出してありますのでよろしくお願いいたします。 まず１番目、与勝中学校前の通学路の道路の件なんですが、たくさんの生徒たちが通学路として利用しております。そこのちょっと危険個所があって、そのことについて質問を出してあります。県道16号線、勝連城跡、南風原地域からなんですけれども、与勝中学へ向けての道路なんですが、もう学校も、与勝中学校の正門とか、その辺の周辺あたりの道路もきれいに、本当に整備されて今きれいになりました。逆に物すごいきれいに、アスファルト等で整備はされているんですが、与勝病院等から、高台のほうから物すごい急斜面になっておりますので、もう大雨のときなどは、本当に予想以上の雨水がそこを流れ込んできております。二、三日前の、スコールみたいな形で、毎日今、夕方あたり雨が続いておりますけれども、そのときもちょっと現場を見ましたら、本当に予想以上の形で、雨水がもう流れ出していました。もう歩道にも大量の雨水が流れ込んできますので、特に生徒たちが通学して来る朝の時間帯だとか、それから夕方、朝は今中学生でも、お父さんや、お母さん方が車で、その近くまで連れて来て、そこでおろして、生徒たちが走ってまた正門に向かうんです。その地域では、その向いの地域に住んでいる方々が、よく生徒たちが転んだりして、本当にとても危険じゃないかということで、一度、地域の方々に呼ばれて、そこ行政はちょっとわかっているのかなという声がありました。これまで当局に対して、市に対して、そういった要請はあったのでしょうか。また、こういった危険な場所も少しあるんだということを当局として認識していたのか。まずは現状認識について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えをいたします。 与勝中学校正門前付近の県道16号線の歩道は、議員ご指摘のとおり道路のり面から雨水が歩道上に流れ込んでいるのを、確認はいたしております。また、のり面の浸透水が常時歩道上に流れ込むため、歩道に藻が付着して滑りやすくなっており、特に雨天時には、歩行者が安全に通行できない状況となっております。このような状況につきまして、地域から要請等があったかということでございますが、これまで市に対して対策の要請等があったかということにつきましては、確認ができておりません。また、状況の把握等につきましても、されておりませんでした。県道ということで、市のほうとしては把握をされていないということでございます。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） まだまだ、現状の確認がまだまだだったということなんですが、この地域は、もともと地下水や湧水が豊富なため、歩道にも、通常晴れているときでも、湧水が湧いて出ているような状態がずっと続いているもんですから、のりが付着している状況で、本当に滑りやすくなっています。今ツーリングも物すごい、海中道路とか、平安座とか、伊計までそれを利用して、そこを通るツーリングをする方々も増えているんですけれども、自転車でも、もちろん車道を通っているんでしょうけれども、滑ったりして、そこで救急車で運ばれたりすることも地域の方々、これも見たそうなんですが。与勝中学校で、特に部活をしている生徒たちも、そこはランニングするコースですので滑って、転んだりする事例もやっぱりあるそうです。特に雨の日の、先ほども言いましたけれども、通学時は生徒たちも走ったり、危険だということで、ＰＴＡの方々、父母の方々も私のほうに、この要請の声は一応ありました。本来は、あれだけの斜面から出てくる雨水ですから、そういった対策としては、もう根本的に考えないといけないと思いますが、応急的にその場所や、この学校前の歩道には滑りどめなり、何らかの対策も早急に必要だと考えますが、当局のその対応、現場確認をした上での対応を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えいたします。 議員からのご提言を受けまして、このような歩道の状況を踏まえ、道路管理者であります県中部土木事務所に歩行者が安全に通行できるように、早急な対策を講じるよう９月５日に要請を行ってきたところでございます。なお、一部、市道から県道に流れ込む箇所があることから、市道に集水ますの設置等を検討し、排水処理対策を講じていきたいというふうに考えております。また、県道16号線が与勝中学校の通学路であることや、部活動でのランニングコース等にも利用されていることから、当面の対策として、市のほうで当該箇所の清掃や、高圧洗浄での藻の除去を９月４日に終えたところでございます。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） 早目の対応を本当にありがとうございました。校門前の道路整備も、きれいになったのですが、逆に、そのアスファルト面を物すごい勢いで今、雨水が流れ出る状況ですので、本当にまた、県道ということで対策も難しいと思うんですが、よろしくお願いいたします。これでこの１番目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 続いても道路行政です。狭隘道路の拡幅整備ということで、これ今回も同僚議員から同様な質問がたくさんあります。やはり各地域、これだけ合併して大きくなった地域なんですけれども、多くの市民、住民の方々から、意見、要望が多いのが、安全な道路整備への要請だと思います。うるま市でも４メートル未満の、この狭隘道路の拡幅整備への要望も多いと思うんですが、私が今回取り上げたのは、与那城西原831番地前付近の道路なんですが、伊計平良川線が新しく開通いたしましてから、そこにつながる道路として、その道路を利用する地域の方々も本当に増えてきました。もともとは、その地域は養豚団地、もう豚舎が数多くありまして、農用地としての多分、道路として利用されていたと思います。しかし、現在、住宅が建っているところは、道路片面が斜面となっており、アスファルトにも亀裂が入り始めて、路肩に乗り上げてしまったり、少しずつアスファルトが崩れていく心配もあります。その付近に住んでいる住民の方々からも、強い要望もありますので、当局のまずは対応、現場を確認したと思うんですが、考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 当該道路は、与那城西原集落内を通る市道与那城７号線から、平成25年３月に開通しました県道伊計平良川線へつながる道路で、先ほど議員からもご案内ございましたが、市道から約80メートルは幅員2.8メートルから4.1メートルの建築基準法第42条第２項に該当する、アスファルト舗装された生活道路となっています。そこから農用地を通りまして県道伊計平良川線までは４メートルのアスファルト舗装道路となっております。当該道路は以前、集落の北側にあった豚舎団地や農地への通路として利用されてきましたが、現在は豚舎団地はなくなっておりますが、県道伊計平良川線の開通によりまして、集落から県道へのつながる道路として利用されるようになり、通過交通量が増えてきている状況でございます。議員ご指摘の４メートル未満の狭隘道路は、先ほど申し上げましたように建築基準法第42条第２項に指定された生活道路で、一部幅員が狭い箇所においては車が１台しか通れない状況になっていますが、農用地の区域外となっていますので、農林水産省所管の補助事業においては拡幅整備は厳しいものと考えております。
◆６番（佐久田悟議員） 部長、今、与那城イリバルと、これ与那城ニシハラです。
◎経済部長（上間秀二） 失礼しました。訂正します。与那城ニシハラをイリバルと読んだようでございます。ニシハラでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） ありがとうございました。今、大変厳しいということだったんですが、この道路の問題というのは、地権者とのいろんな関係もあって、本当にまた各地域から要請も多くて、もう優先順位をつけながらの整備ということで、この道路の問題、それから照明の問題とか、本当に数多くて、大変だと思うんですが、この私が要請している場所は農用地の区域外であっても、もともとはこの養豚団地、この豚舎が多くあった場所から、その道路も使われていて、畜産業のために利用されていた道路だと思われます。今、補助事業等がもちろん厳しいということはわかるんですが、これだけの二、三軒ぐらいの距離の要請している場所なので、農用地ということに指定されてはいなくても、維持管理費等、また予備費とか単費ででもできるぐらいの距離だと思うんですが、再度答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 先ほどご説明しましたとおり建築基準法第42条第２項の２項道路ということで建設部のほうで管理している部分もございますので、これにつきましてはその他の事業での拡張整備が可能かどうかも関係部署と調整・協議を図って検討してまいりたいと思います。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） ありがとうございました。地域に住んでいる方々、市民の方々から言わせると、やっぱり２項道路とか、そういった面ではいろんな、ここが市道であるとか、里道であるとか、そういったものは余り意識せずに、やはり自分たちが生活している、この住環境というのが、もっとどうにかならないかというのが市民の方々のやっぱり願いですよね。そういったものに行政としては、本当に優先順位をつけながらやっていかないといけないという難しい対応もあると思うんですが、ここに越して来た方々というのは、北海道出身の方とか、県外の方も多いです。やはりちょっと高台にあって、そこからきれいな景色を眺めながらということで、せっかくそこに移り住んできた方々も多いですので、そういった面では、やはり早目の対応、丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思いますので、答弁ありがとうございました。これにてこの道路行政の問題は終えたいと思います。ありがとうございます。 続いて、大きい項目３番目です。水産業関連について質問いたします。これまでも私は農業それから畜産業、それから特にまた水産業、ウミンチュの方々のためにもたくさん質問してまいりましたが、ちょっと漁師の方々といろんな話をしているときに、意外と市民の方々はわからないかもしれませんけれども、与勝地域、それからうるま市地域、こんなに遠浅できれいなあれですけれども、サメが多いのを議員わかりますかと言われたんです。それでこのちょっと質問を出しました。特に県外では、ニュースにもなりますからあれですよね、漁師の方々とか、それからサーファー、若い方々が本当にサメに襲われて亡くなるという事故も結構あります。県内でも宮古とか石垣島ではあるんでしょうけれども、オニヒトデのこういった駆除とか、そういった面では補助とかもあるんでしょうけれども、漁師の方々やサーファーの方が、サメに襲われるというニュースもよくあったりしますが、うるま市内での漁業地域において、そのような事故や漁への被害などの報告というんでしょうかね、これまでの現状、それ認識されているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 沖縄県内での、過去20年のサメ被害状況を見ますと、宮古島沖合での素潜り漁師、タコとり漁師、サンゴ調査員、またビーチでサーフィンをしていた方などがホオジロザメやイタチザメによると想定された咬傷、死亡の被害報告の報道がございます。今回、マグロ、イカ、素潜り漁等の漁法を含め、各漁業協同組合にサメ被害について聞き取りをしましたところ、うるま市では、素潜り漁で、タモに入れたアカジンなどの高級魚などが、サメにより奪われたこと。また、１人の漁師がサメにより足ひれの損害の被害がありましたが、漁業関係者への咬傷等の人的被害はなかったとの報告を受けております。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） ありがとうございました。今、部長の答弁からもありましたけれども、やっぱりうるま市でも実際にあるんですね、足ひれでそれでよかったと思うんですが、本当に漁師の方々も、今部長の今答弁にもありましたけれども、やっぱりアカジンとか高級魚ですから、特にこれ素潜り漁、もうほとんど素潜りは夜だそうです、夜中だそうです。実際に本当に潜って、そういったものを漁をしていると、目の前に、本当にあの３メートル級のサメが、意外と出ますよということで、びっくりして水中銃、モリを打とうとしたときもあるんですけれども、その矢自体が物すごい高いそうです。高級なんだそうです。向こうがやっぱり襲ってこない限りはなるべくはそれも使わないようにしているとのことであったんですが、意外とこの海水浴をしている海中道路の近くでも、伊計ビーチなんかもそうなんですけれども、特に夜間なんかはサメも意外と近くまで来ていますよということで、これはウミンチュですね、漁師の方々から情報もありました。今、私もこれ実際にやはりうるま市でもそういった被害もあるのは、あるんだなということで、ちょっとびっくりはしましたけれども、ほかの市町村で、漁業組合などで、実際、宮古島とかそういったところでは、そういった大きな事故もあったりしたんでしょうけれども、サメの被害に対する県や国からの補助を受けているところは実際にあるのでしょうか。また補助メニューの内容についても教えてください。またうるま市でも漁業関係者より、組合などを通してこれからまた要請なども来ると思いますけれども、そういった場合はうるま市としてもしっかり県や国との連携をとって、しっかりとした対応ができるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えします。 県内のサメ被害に対する事業実施市町村は、糸満市、豊見城市、宮古島市、石垣市、渡名喜村が補助事業を活用し実施しております。糸満市では一本釣りやはえ縄漁業に被害を与えており、年に数回サメの駆除を実施する目的で、「離島漁業再生支援事業」を活用しておるようでございます。同様に、実施市町村でもサメ被害の対策目的で、当該支援事業を活用しサメ駆除を実施していると聞いております。離島漁業再生支援事業は、漁協が主体となり、事業費は国庫補助２分の１、県補助４分の１以内、地元市町村４分の１以内の負担となります。採択要件には沖縄県内とありますので、うるま市内海域も事業対象と考えられます。事業期間は５年の期限となります。現在、漁業協同組合からサメ被害に対する駆除等の要請はございませんが、うるま市では、今後もサメ被害による漁業被害の軽減と、漁業者の安全操業を含め、沖縄県各漁業協同組合と連携を図りながら水産振興を努めてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） ありがとうございました。またこれも、各漁業協同組合等を通して、そういった形、要請があれば、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。特に若い方々が、ウミンチュも本当に増えてきています。これまでも私もいろんな水産業関係について質問をしてきましたけれども、やっぱり若い人たちが後を継いで、農業もそうですけれども、畜産業も。そういったことでは環境整備というのも大事になると思いますので、よろしくお願いいたします。これにて水産業関連、大きい項目３番の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、福祉部門に移りたいと思います。４番目の質問です。発達障害とか、高次脳機能障害ということで、ちょっと難しい字ですけれども、よく今、テレビ等でも、マスコミ等でも出てきます。そういったまた難病とかでありながら、そういった指定はなかなか受けることができなくて、障害手帳がなくて、なかなか、支援から漏れている方々に対する、ちょっと支援ができないかということでの質問なんですが、障害の状態に応じて、認定を受けて、専用の障害者手帳がある人はそれなりの、この行政サービスもいろんなサービス、福祉のサービスが受けられますから、そういう方々はいいのですが、発達障害とか、高次脳機能障害、それから難病指定等もあります。そういった方々を支援を必要としているにも関わらず、障害に気づかなかったり、それから障害を受け入れることができないまま、困難な生活を続けて支援を受けられないでいる障がい者の方がいること、その実態をうるま市では現状とかそういったものを把握しているのか、まずは伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 難病等の障がい者の実態把握についてお答えいたします。 実態につきましては、支援を必要とする方の場合は、医療機関等から障がい福祉課へ支援依頼の連絡があり、それにより実態を把握する状況であります。また医療費等の助成を行う難病特定疾患医療受給の手続については、県の福祉保健所が担っておりますので、その実態については県が把握することになっております。なお、関係機関からの連絡等で、支援を必要とする方の場合は訪問調査を行うなど、本人が日常生活において困らないように支援を行っております。ちなみに平成26年８月末現在で、難病等の障害福祉サービス利用者は８人であります。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） 今、部長の報告もありましたけれども、難病指定ということで８人ということで、これの数は私はもう少ないと見ているんですね。でも８人の方々は実際またサービスを受けられているからまだいいですけれども、そうではなくて、この制度の谷間でまだ本当に、本来はこれも何らかの障がいなんだろうけれども、それが認められなくてという方々も本当に多いと思うんです。支援を必要としているにもかかわらず、その本人が障害者手帳を取得したり、いろんな支援を利用できること自体、これを知らなかったり、それから家族の方々も気づいていない。そのために障がい者の認定だとか、手帳の取得や支援の利用に至っていない人たちに適切なこの支援につなげるためにうるま市としても、本来は何らかの支援、そういった方々は、どういった形で支援を受けるための、サービスを受けるための手立てが必要かということ、そういったものを本来は地域の、これを一番知っているのが自治会、区長さんとか、それから民生委員の方々だと思うんですが、そういった方々も協力しながら対応していくべきだと思うんですが、そういったことに対してのうるま市としての対応、それについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質問にお答えいたします。 障害者総合支援法の一部改正により、「制度の谷間」を埋めるべく、障がい者の範囲に「難病等」が加わり、障害福祉サービス等の給付の対象となりました。情報提供として難病等の方々が障害福祉サービスの対象となったことについては、広報うるまや市のホームページに掲載しております。また、市内の相談支援事業所などの関係機関へ利用者のためのガイドブックを配布して周知を図っており、随時相談窓口での対応で、その方に合ったサービス等の情報提供を行っております。市民の皆様にはさまざまな手段を講じて、広報啓発を行い、公平に福祉サービスが利用できるように努めております。しかしながら、本来福祉サービスを利用できる対象者が利用に至らないケースにおいては対象者を把握する手立てがないのが実情であり、訪問等による調査には限界があります。福祉サービスを利用するには申請をしなければサービスを受けられない制度となっております。「障害で困っているのではないか、自分の周りや地域で気になる人、家庭がある」などについて、地域自治会や民生委員からの情報提供、本人や家族の方が日常生活で困っていることについて、気軽に福祉窓口へ相談、電話などをしていただければ、本人のサービス利用につなげられるのではないかと考えております。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） ありがとうございます。再質問をちょっと行います。 今、そういった福祉サービスというのはご家族などのほうから、本人とか申請しなければなかなかサービスが受けられないということがあります。高次脳機能障害とか発達障害と、外見からはなかなかわかりにくい方々もいて、社会からも理解されにくく、誤解を受けやすい障害だと言われています。今、部長の答弁にもありましたけれども、国でもやっと障害者総合支援法、新しい法律もできましたけれども、また障害者差別解消法が制定されて、障害者手帳がなくても支援の対象となる、そういった病気とか、難病とかも出てきています。法律のこの制度面というのは進んできていると思うんですがだからこそ、そういった方々と向き合う、こういった役所ですよね、地方自治体、市町村には大きな責任が課せられていると思うんですが、これからますます増えてくる、そういった方々ですね、福祉部として、行政として、当局として、これからのそういった方々へ向き合う計画とか、それから対応、考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質問にお答えいたします。 高次脳機能障害は、交通事故などによる脳の外傷、脳梗塞や脳出血などによる脳血管障害、脳炎、低酸素脳症などの病気が原因で脳が部分的に損傷を受けたために起こる障害であります。外見からは障害があることがわかりづらく、周囲からの誤解を受けるなど、本人や家族の大きな負担となっております。 高次脳機能障害者に対する相談支援は、市町村が行う「一般的な相談支援」と、都道府県が行う「専門性の高い相談支援」として、地域生活支援事業の中に位置づけられております。都道府県において高次脳機能障害者に関する研究等を行い、支援の啓発と普及を図ることになっております。沖縄県では平成19年度から、沖縄リハビリテーションセンター病院と、平安病院を高次脳機能障害支援拠点機関として指定し、相談窓口を開設しております。支援内容としては「高次脳機能障害の診断・評価」、「高次脳機能障害の治療」、「生活の相談及び支援」、「復職、復学、就職の支援」、「制度利用の相談及び支援」となっております。 次に、発達障害は脳機能に何らかの障害があり、行動や認知の発達に遅れや偏りが見られる障がいであります。発達障害の支援については、自閉症などの特有な発達障害を有する障がい児（者）に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、沖縄県発達障害者支援センターが開設されております。国と地方自治体には、総合的な支援が義務づけられていることから、関係機関と連携をとりながら、福祉部として引き続き啓発活動を行い周知を図っていきたいと考えております。 高次脳機能障害及び発達障害の支援については、これまで障害として社会の中で十分に認識されておらず、制度の谷間に置かれ必要な支援が届きにくい状態となっておりました。またこれらの支援は福祉分野に限らず、さまざまなライフステージに合わせた総合的な支援が必要となってきます。第４次障害福祉計画等の中で、これらの障害に対する支援については、医療・保健・福祉・教育・雇用などの複数分野にわたる関係機関で情報や課題を共有し、支援対策を協議する場を検討していきたいと考えております。今後とも障がい者が地域で安心して暮らしていけるよう、障害者福祉サービスの充実に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） ありがとうございました。こういった形で、制度の谷間で本来は福祉サービスを本当にしっかり受けれるはずの方々が、まだまだ市民の中には受けられないで本当に困っている方々も、これからもどんどん本当にそういった方では、難病とかそういったものが出てくると思いますので、多くなってくると思うのですが、しっかりとした、これはもう、国の制度の、また話にもなってきますから、本当に各それをまた窓口として担う、市町村担当のこの福祉部としても大変だと思うんですけれども、対応を本当によろしくお願いいたします。ありがとうございました。大きい項目、４項目めをこれにて終えたいと思います。 ５番目です。最後の質問です。障がい者就労支援について。去年、第80回の、ちょうど１年前の９月議会で、私は障がい者就労支援に関する施策ということで、「今うるま市でのこの障がい者の就労支援はどうなっていますか。障がい者の数とか、それからそういった支援事業でのそういった方々、通っている方々はどうなっていますか」ということで質問したんですが、その１年たった現在の就労状況とか、現状をまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 うるま市の障害者手帳の交付数は、平成25年末で身体障がい者数が5,224人、
知的障害者数が1,037人、精神障害者数が1,629人、合計で7,890人となっております。障がい者の就労状況については、本年７月末現在で、就労移行支援事業で69人、就労継続支援事業Ａ型で130人、就労継続支援事業Ｂ型で410人、合計で609人の方々が障がい者福祉サービスにおける訓練等給付の利用をしております。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） ありがとうございます。 数字だけを見ますと、やはり身体障がい者の方々、知的、それから精神障がい者の方々ともう全てで増えていますよね、この手帳を交付された方々。全体的に今が7,890人。昨年度は7,569人でしたから、約321人の方々が新しく申請されてというんでしょうかね、増えています。それから就労移行支援事業でも、やはりこれもみんな人数的な、数的な面で見ますとやはり増えてきています。それだけやはり、障がい者の方々を取り巻くその状況というのは本当に厳しいと思うのですが、昨年度の９月議会の答弁の中で、そういった就労支援を行うために、関係機関や関係部署との連携をしていくとありました。うるま市障害者就労支援施設ネットワーク連絡協議会というのもありまして、その協議会の方々との行政として連携をとっていくとあったんですが、どんな連携をとっているのか伺います。それから、障害者自立支援協議会、これはまた別の協議会なんでしょうけれども、その中に就労専門部会を設置すると答弁がありました。現在、就労専門部会を設置したんでしょうけれども、その現状といいますか、状況はどうなっているか伺います。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質問にお答えいたします。 関係機関や、関係部署との連携についてでありますが、平成25年度から障害者就労支援事業所情報交換会を実施しております。その立ち上げの際にネットワーク連絡協議会と協議を行い、それぞれの課題を出し合い、情報の共有を行っております。今年度は取り組み状況の確認及び情報交換会を必要に応じて行っております。直近では特別支援学校における就労支援事業所合同説明会を連携して実施しております。なお、同ネットワーク連絡協議会は、本市障害者自立支援協議会の構成員でもありますので、障がい者の自立に向けた情報の共有を行っております。 次に、就労専門部会については、平成25年度に発足しております。その中で協議をする内容としまして、１、就労支援体制の現状と課題についての情報共有に関すること。２、就労の促進・継続を支援するための方策に関すること。３、特別支援学校との連携及び就労支援関係機関のネットワーク構築に関することなどに取り組んでいるところであります。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） 関連する質問、再質問を行います。障がい者の就労の状況に応じた支援というのが何よりも重要で、今部長の話にもありましたけれども、やっぱりハローワークと、それから地域のこの就労支援センターの連携で、県外のほうではまた就労支援を強化して成果につながった自治体もあるということで、マスコミでも取り上げられたりしておりました。うるま市においても、障がい者のこの就労を支援する窓口として、それとネットワーク連絡協議会からは、就労支援センター、これもぜひともうるま市にも窓口として必要じゃないかという声もあるんですが、その要望に対して福祉部としての考え方を伺います。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質問にお答えいたします。 障がいのある方が、個々のライフステージに応じて継続的に適切な就労支援が受けられるように、各分野の関係機関及び団体等が連携することが重要であります。本市においてもハローワークから、就労支援事業所への紹介で就労定着に結びついた事例が出てきております。今後もハローワークと連携を図りながら、障がい者のニーズと適性に応じた職業につけるよう、相談支援を推進してまいります。また、障がい者の方の就労支援する相談窓口として、県内におきましては各地域に、国・県などの公共機関の相談窓口があり、うるま市の障がい者の方々にも利用されているものと考えております。本市では、街角コンタクトセンター「就活サポートであえーる」において、就労相談を行っております。９月１日からは、自治体では県内初のハローワークの求人情報の検索が利用できるようになっており、利便性が向上しております。当センターの就労相談は市民全般を対象としていますが、相談者の中には障がい者の方も来所しており、障がい者の就労支援の役割も担っているものと考えております。また、障がい福祉課窓口での一般雇用や、障がい者雇用の就労相談があった場合には、本庁舎内に設置されておりますふるさとハローワークへ就労案内を行い、障がい者向けの求人情報を検索することができるようになっております。障がい者の就労相談については、沖縄市の沖縄公共職業安定所と中部地区障害者就業・生活支援センターで行っております。中部地区においては広域的な公共機関の相談窓口がありますので、障がい者の方々の相談支援の役割は担えているものと考えております。 障がい者の就労を支援する窓口として本市における就労支援センターの設置については、障がい者のみに限定した就労支援センターの設置は厳しいものと考えております。なお、就労支援については、一般の就労、高齢者の就労、ひとり親世帯の就労及び生活困窮者への就労支援など、さまざまな形態があります。今後、市民の利便性や効率性の観点から、障がい者のみならず市民からの就労に関する相談の窓口を一本化した就労の支援を行う基幹的なセンターの設置ができないか、関係部署と連携し検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。ご提言ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（佐久田悟議員） ありがとうございました。今、なかなか難しい状況もあるということで、障がい者の方だけではなくて、いろんな方々の就労に関するものを見ないといけないということで、これから新しく庁舎ができて、一つになったら、そこでまた一括して、そういうものも相談ができるような、今部長からもありましたけれども、窓口ができないか、これからも考えていくということでありましたので、またしっかりそういったものでは勉強しながら対応していってほしいと思います。ありがとうございました。これにて私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
西野一男） 次の質問者、大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問者となりましたが、あとしばらくお時間をください。 まず議長、一問一答方式でお願いします。まず、１点目に観光振興について。２月定例会で質問しました宮城島の「ぬちまーす工場」の出入り口の道路拡張について、「他の事業での拡張整備が可能か、関係部署と協議・調整し、前向きに検討したい」との答弁がありました。その後の状況について、どのような協議を行ったかお聞かせください。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 大屋政善議員のご質問にお答えします。 当該道路は農林水産省所管の土地改良総合整備事業により、宮城島東土地改良区が整備した圃場整備による幅員５メートルの区画道路となっていて、現在はうるま市農道として経済部で管理しています。農道の拡幅整備については、県に確認しましたところ、拡幅の必要性、あるいは理由から農林水産省関連の補助事業での整備は難しいとの回答でございました。 また、一括交付金事業による整備についても、事業内容が交付要綱等の趣旨に合致する理論構成が難しく、担当課も厳しいとの認識でございます。市道認定による整備についても、「うるま市市道の認定基準に関する規程」により、当該農道がその認定基準に該当しないため、市道認定が難しいとの担当課からの返事でございました。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） 答弁をお聞きしますと、農林水産省関連の補助事業ではできない、土木課の場合は市道認定基準に該当しないのでできない。そしてまた一括交付金は事業の理論構成が難しくてできないとのことでありますが、私がお聞きしたいのは、観光資源として「ぬちまーす工場」の評価を当局はどのように考えているのかということであります。ただでさえ離島地域、
島しょ地域においては、これといって注目を集めるような観光施設や工場といったものがない中で、各方面から注目されている「ぬちまーす工場」をさらに発展させるためには、工場出入り口の農道の幅を広げることは将来的に見ても必要なことと考えております。そこでお聞きします。まず「ぬちまーす工場」出入り口の道幅を単独事業として、道路拡張工事を行った場合のおよその経費、予算はどの程度かかるかお尋ねいたします。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 現在の幅員は約５メートルで、大型バスが交差できる必要幅員は約5.5メートル、路肩及び道路側溝を含めた総幅員を6.5メールと仮定し計画した場合の概算工事費につきましては1,700万円、拡幅に伴う用地費が約540万円で、設計委託費を含む概算事業費の合計は2,740万円程度と想定をしております。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） ありがとうございます。最近の新聞報道によると、「ぬちまーす」は中国への輸出を準備しているとか、「ぬちまーす」を配合した歯みがき粉を開発したとかの報道がありました。「ぬちまーす」は本市の観光資源、地域の雇用拡大に貢献する企業として行政としてもインフラ整備の面などで可能な限りバックアップし育てていく必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 議員ご案内のとおり、中国への大口輸出や「ぬちまーす配合歯みがき粉」の開発、また去る６月にも工業発展に大きな功績があった人に贈られるオグレスビー氏工業功労賞や、７月には「ぬちまーす」がモンドセレクション最高金賞５年連続を受賞するなど、市場の開拓や商品開発に積極的に取り組んでおられることに対し、敬意を表するものでございます。また、訪れる年間約７万人の観光客の口コミにおいても多くの評価をいただいており、
島しょ地域における観光振興、地域活性化並びに雇用拡大に大きく貢献をしていると考えているところでございます。「ぬちまーす」はメディアでの報道等により観光客は年々増えており、そのほとんどがレンタカーや観光バスでの乗り入れとなっております。特に観光バスの往来の際には、農道の幅員が狭いため、支障を来す場合があると伺っております。現在、市では勝連城跡や石川多目的ドーム、あやはし館などの観光拠点施設の整備を重点課題として挙げまして、整備にむけ年次的に取り組んでいるところでございます。その他の主要な観光資源につきましても、優先度等を勘案しながら必要な整備を進めていくこととしております。そのような中で、「ぬちまーす」へのアクセス道路の整備につきましても、来客数などからも大変優先度が高いものと評価しておりますが、勝連城跡や海中道路などの観光拠点施設の整備の状況を見ながら、整備計画につきましては検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 国は特区というものを指定して、地域の活性化に努めているが、本市の
島しょ地域などは、自然豊かな観光資源はいっぱいあるが、それを市の観光産業に結びつけるだけの施設やインフラの整備が不十分なところが多い。そこで国の特区とまではいかなくても、せめて観光振興の立場から、特に
島しょ地域の有望な地域や場所を選定して、観光インフラの整備を重点的に進める重点地区に指定して、市独自の整備開発をしてはどうか。既存の基準や規則、要綱にこだわっていては、特に離島、
島しょ地域の活性化は何年たってもはかどらないのではないかと思っております。本市の観光振興にとって、確実にプラスになると判断できる観光資源、地域について国・県の補助事業が期待できないのであれば、市の単独事業で取り組んでもよいのではないかと考えますが、その点についてお答えをお願いします。市長の考え方もお聞かせください。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 市は年間観光客入込数200万人を目標に関連イベントの拡大と創出、観光インフラ整備が必要であるとの考え方から、一括交付金を活用し、戦略的観光資源創出事業や石川イベント公園機能強化調査事業などを実施しまして、観光拠点施設や主要な観光施設における中・長期的な整備方針を策定しております。現在、重点施策として、勝連城跡周辺整備や海の駅あやはし館及び周辺における機能強化を初め、農水産業振興戦略拠点施設整備事業、石川多目的ドームを中心とした石川インター周辺整備、スポーツコンベンションとの連携による宿泊施設等の誘致等を進めているところでございます。これまで学校統廃合を契機とした
島しょ地域活性化の取り組みを重点課題として、全庁的に取り組んでいるところでございますが、観光にかかわるインフラ整備につきましては、年次的に進めていくことを想定しており、優先度を踏まえながら対応しているところでございます。
島しょ地域における観光振興につきましは、別途議員のご提言の重点地区として整備開発計画を策定することにつきましては、今後市の総合計画の改定や観光振興ビジョンの次期策定作業が近々に始まることになりますので、その中で検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 大屋政善議員のご指摘でございますが、ぬちまーすの事業等につきましては、これについてはうるま市でギネス認定された２件の事案がありますが、その１件でもあります。それから先ほど経済部長が答弁申し上げましたように、観光関連の口コミサイトで、もう一度訪れてみたいリピーターの声として、全国でも上位にランクをされたということもあります。それから品質面におきましても、先ほど経済部長から答弁がありましたとおり、国際的にも高い評価を得ておりますし、海外ブランドの確立ということも含めてうるま市の経済部門でも優秀な優良事例であるということについては、おっしゃるとおりでございます。私どもも期待を申し上げるところでありますが、先ほど部長の答弁にありましたとおり、現在、農林水産省所管の土地改良総合整備事業が展開をされているところでありまして、このことにつきましては、大屋政善議員もそこの今理事長ですかな、ということがあろうかと思いますけれども、平成18年３月31日付うるま市宮城島東土地改良区理事長名で、ときの理事長名でベンチャー高江洲有限会社に対しての当該施設の農道でございますけれども、施設の使用許可といいますか、その許可書がございます。それに基づいて答弁させていただきますと、許可の期間が使用開始の日から10年間ということであります。それからすると平成28年末、年度末、３月末までということになろうかと思いますが、先ほど部長が申し上げましたうるま市総合計画等々の見直し時期ともほぼ相まってくるのではないかなと思っておりますが、その中のほうで、土地改良事業等の事業認可変更の手続等も組合のほうでやっていただくことも出てきますので、そこら辺のところも組合のほうでも調整をしていただきながら、今後の総合計画の中でこのことが検討されるような条件整備をしていただければ幸いかと思っております。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） ありがとうございました。あと１点、お尋ねします。 観光資源として工場見学者がますます増えた場合、交通安全の面からも今のままでよいのかと考えられますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 ご案内のとおり、観光客については年々増えていくものと予想されることから、現状での対応としましては、先ほど市長からご案内がありましたとおり、土地改良区に建築確認を受ける際に特に使用許可をいただいて、農道の維持・補修については条件も付されておりまして、やはり企業においても努力をする必要があるというふうに考えておりまして、現状では企業努力としての改善策や、また今後の考え方などをお伺いしまして、私どもと相互連携によりまして協議に基づいて対応してまいりたいと思っております。これらの協議を踏まえて、当面の改善策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） 先ほど来、市長から下の理事長という話がありましたが、私ではございませんので。実は、今部長からありましたように、そういういろんな問題がありますが、やっぱり会社としても、この会社はそれだけの力といいますか、あれは厳しいような状況でありますので、ひとつ行政も一緒になって考えていかないと前に進むような問題ではございませんので、ひとつ一緒になってお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４０分）
○議長（
西野一男） 再開します。休憩前に引き続き一般質問を行います。 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） ２点目に、公共工事に関する事務改善及び業者指名のあり方についてお尋ねをします。 ２月定例会で質問した、解体工事施工技士を持っていないと、解体工事に入札参加できない市町村は県内でどこどこかとの質問に、当時の部長は、現在把握していないと答弁しているが、その後の調査結果についてお聞かせください。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 解体工事に係る入札参加につきまして、うるま市を除く県内10市について調査をしましたところ、入札参加資格審査申請時に解体工事施工技士を登録の要件としている市はございません。なお、うるま市におきましても入札参加資格審査申請時に解体工事施工技士がいないと申請できないということではございません。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） 本市発注の解体工事で、解体工事施工技士の資格を持っていない業者を指名したことがあるか、また解体工事の入札参加指名の条件として、現在もその資格が必要であるのかお聞かせください。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） うるま市の解体工事で、平成21年度から指名選定を行った案件について確認をいたしましたが、合計で27件の案件がございました。いずれの工事においても解体工事施工技士を有する業者から指名選定を行っております。おのおのの解体工事の業者指名につきましては、各事業担当課の発注におきまして、特記仕様書で「解体工事施工技士」を配置する旨、条件を付している事例もあり、そのようなことも考慮しまして、総合的に判断し指名選定を行っております。なお、県内10市の指名選定におきましては、解体工事施工技士は、特に選定の際に考慮している市はございません。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） ほかの市町村ではないということですよね。再質問をさせていただきます。 10市の中で解体工事施工技士を義務づけているところはないとのことでありました。うるま市も入札参加資格審査申し込みのときに、施工技士を持っていないと申請できないということではないと言っておりますが、うるま市の場合、これまでの解体工事入札では、27件のうち全部の工事で解体工事施工技士を持っている業者のみを指名しているとの答弁を聞いております。県内10市、変わりのないような指名選定を行っているように聞こえますが、私はそうではないと思っております。入札参加申請について10市の中で、解体工事施工技士を義務づけているところはないとの答弁内容がありました。10市の中で解体工事の業者指名において、特記仕様書に解体工事施工技士を配置するように条件を付している市はどこどこですか、うるま市以外にありますか。ご答弁をお願いします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 うるま市以外で特記仕様書に解体工事施工技士を配置するよう条件を付している市につきましては把握をしておりません。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） 把握していないということであります。これもまた調べてもらいたいと思います。再質問をお願いします。 次に入札参加申請の場合には、解体工事施工技士を持っていない業者も申請はできるが、実際の事業発注する場合の特記仕様書では解体工事施工技士を条件としているので、結果として申請はできるが指名はされないような形になっているのではないかと思いますが、答弁を願います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 指名業者につきましては、本市の指名業者選定委員会において選定を行いますが、これまで指名してきたような解体工事施工技士を有する業者から選定をしているという状況になっております。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 解体工事施工技士を条件とすることを特記仕様書から削除して、他市町村、あるいは県同様に改めるべきだと思いますが、その件についてどうお考えですか、お願いします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 解体工事施工技士は解体工事を安全確実に施工するための技術や工事から発生した、建設副産物を適正に処理する能力を有する資格者であります。特記仕様書につきましては、それぞれの工事に特有な技術的要求や、工事施工上の特約事項を定めた仕様書でありまして、このような資格者の配置につきましても工事の適切な実施を図る観点から、発注する担当部署において判断の上、適切に作成されて行われているものと認識をしております。解体工事につきましては、過去に建設リサイクル法等の法令を遵守しなかった事例もあります。また、補助事業であることもあわせまして、年間数少ない解体工事の発注状況でありまして、市内約90社ございます解体工事の登録業者の中からさらに解体工事施工技士を有する業者、約30社を指名業者選定委員会において、十分審議した上で業者選定を行っておりますが、ご指摘のありました件につきましては、指名業者選定委員会の中で検討をさせていただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） ありがとうございます。指名業者選定委員会で検討するということでありますのでよろしくお願いしたいと思います。次に行きます。 公共工事にかかわる業者の提出書類の事務改善についてお尋ねします。うるま市の公共工事にかかわった業者から、うるま市の公共工事は県や他市町村が発注する公共工事と比べて、提出書類が非常に多過ぎるとの声がある。国の会計検査に必要な書類は各市町村同様と考えるが、うるま市だけが特に提出書類が多過ぎるという声について耳を向け、見直すべき点は早期に改善すべきだと考えるが、どうですか。また役所に対して業者は、立場上はっきり言いにくい面もある。この多過ぎると言われている提出書類の問題については事務改善、行政改革の１つとして各市町村の実態、状況などを比較調査して、市民の声に応える必要があると思うが実態調査や比較調査をやっていただけるかどうかお伺いをいたします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 先ほどの答弁の中で、建設（けんさん）副産物と申し上げましたが、建設（けんせつ）副産物の間違いでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、お答え申し上げます。うるま市の工事検査につきましては、本市の工事検査規程の中で、検査は工事の出来形を対象とし、当該出来形について、契約書を初めとして仕様書、設計書、その他関係書類により厳正かつ公正に行わなければならないと定められております。そのため具体的な提出書類としましては、契約関係書類、施工計画書、施工体制台帳、施工協議書、材料確認願、品質管理関係、出来形管理関係、工事写真等がありまして、契約の適切な履行状況、工事中及び完成時の施工状況を確認する上で必要となる書類でありまして、契約の適切なる履行状況を工事中及び完成時の施工状況を把握する上で必要となる書類であります。ご指摘にありました他市町村の状況につきましては、今後調査の方法も検討しながら実態の把握に努めていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） 再質問させてください。 答弁の中で提出書類の必要性、重要性について説明がございましたが、私がお聞きしたいのは、それは他市町村も同じことではないのですか。最低限必要な書類の提出というのは業者もよく理解をしております。そのことを踏まえた上で、特に業者が、うるま市の提出書類について他市町村と比べて多過ぎると言っていることについてどこが違うのか、改善すべき点はないか、他市町村と同じような工事、事業を例に比較すれば確認できると思いますがご見解をお聞かせください。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 先ほどもご答弁を申し上げましたが、工事の書類につきましては、他市町村において、どのような書類を提出させているかなど、調査の方法も検討しながら対応していきたいと考えております。また、どのような書類が他市町村より多いと感じているのか等を業者会を通して調査をしてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 大屋 政善議員。
◆２５番（大屋政善議員） ありがとうございます。ぜひ、調査をして業者の期待に応えられるよう、お願いしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、９月16日火曜日午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 散 会（１４時５５分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２６年９月１２日 うるま市議会 議 長 西 野 一 男 １８番議員 名嘉眞 宜 德 １９番議員 田 中 直 次...